【手数料０円】の法人設立（会社設立）なら、大阪市北区の税理士法人グローバルマネジメントが運営する「大阪会社設立サポート」へ。無料相談実施中。
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法人登記する前に
こちらでは法人登記をする前に確認していただきたい事項をまとめました。
会社を設立する目的は、みなさんそれぞれ様々です。
①個人で商売してる所得税・住民税が高くなったので、法人にして節税したい。
②個人の事業に消費税がかかるようになったので、法人にして2年間ほど免税にしたい。
③法人でないと取引してもらえないなど、取引先からの要請により。
④従業員の募集など、法人の方が採用しやすい。
法人成りは、税金面だけでみれば、必ずしも節税になるとは限りませんし、社会保険も強制加入になるため、総合的に判断する必要があります。ただし、③のように取引先の要請となれば、死活問題ですので、会社設立を検討する必要があります。
登記までに決めること
会社を設立する場合、取引上重要な一定の事項を、法務局に登記する必要があります。この制度は、その記録が一般に公開されることで、会社等の信用維持が図られ、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的としてます。
株式会社の登記の前に決めておく必要事項は次のとおりです。
見慣れない言葉も多く困惑されるかもしれませんが、当事務所へご相談していただける場合は、分かり易く説明いたしますので、ご安心ください。
〇商号（「株式会社」は必ず入れます。同一商号に注意）
〇本店所在地
〇事業目的（あとで追加する場合は別途費用が発生するので、可能性のあるものはなるべく
盛り込んでおきましょう）
〇公告方法（通常は官報による公告が一般的です）
〇株券（通常は不発行です）
〇株式の譲渡制限
〇資本金の額（金額の多寡で地方税や消費税の有無が決まりますので注意が必要です）
〇決算月（決算月も重要です。詳しくはこちらをご覧ください）
〇1株あたりの価格
〇発行可能株式総数
〇取締役会の設置の有無
〇監査役の設置の有無
〇取締役の任期（最長10年まで可能です。）
〇監査役の任期（最長10年まで可能です。）
〇代表取締役の選定方法
〇発起人
〇代表取締役
〇取締役
〇監査役
〇設立日（法務局が開いてる平日です。よって1月1日を設立日にはできません）
会社の印鑑も作成しておきましょう
新会社の商号や本店、代表取締役が決まったら、印鑑を作成しましょう。
一般的には次のとおりです。
〇会社実印（法人登録、法人の印鑑証明書を発行するための社印）
〇会社銀行印（金融機関に登録する印鑑）
〇会社認印（実印や銀行印とは別に作成しておくと便利）
〇会社角印（主に領収書や請求書等に押す角型の印鑑）
〇会社ゴム印（住所・商号・代表者・電話番号など組替え可能なものが便利）
名刺や挨拶状の印刷なども早めに準備を
法人設立時は何かと準備で忙しくなりますが、新規の営業や、個人事業主時代にお世話になった方々への案内や挨拶回りなど、やるべきことは沢山あります。登記や税務関係の手続き、社会保険の届出など、煩雑なものはプロに任せて、早く本業に専念できる体制を整えてみてはいかがでしょうか。
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