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ご自身で会社設立した場合の落とし穴

ご自身で会社設立した場合の落とし穴

こちらでは、個人で会社設立をした場合の落とし穴について述べます。

ご自身で会社設立の登記をされる場合は、費用が最小限に抑えられますが、何より慣れない手続きに膨大な時間と労力がかかります。あまり考えずに、ご自身で何となく会社を作ってしまうと、思わぬ落とし穴があります。

節税のつもりで会社を設立したのに…

個人で事業されていて、税金や国民健康保険の負担が重く、会社を設立して節税を考えられる方は多いと思います。しかし、法人を設立して節税となる場合とそうでない場合があります。個人の場合は累進課税により所得税が課せられますが、あまり所得が多くないのに、法人設立に踏み切ると、かえって税負担が増す場合があります。

他にも、法人の場合は社会保険への加入が強制適用なので、税金だけでなく社会保険の負担も考慮する必要があります。

節税目的で法人設立をご検討の方は、設立によって税金がどれだけ下がるのか、社会保険の負担はどうなのか見極める必要があります。

意外と重要な決算月

法人設立のメリットの一つに、決算月を自由に決められる点があります。ただ、あまり考えずに何となく決算月を決めてしまうと、大きな落とし穴が待ってます。

例えば、3月決算の会社が多いからと3月決算にした場合、大抵の税理士事務所も3月決算のお客さんが多いので、じっくり決算対策をしてもらえない可能性があります(当事務所はそんな心配ございません)。

また、売上が極端に大きく上がる月を決算期にしてしまった場合、決算対策や節税対策ができないまま、申告・納税となってしまいます。

その他、設立時の資本金や決算期によって、設立1期目や2期目から消費税がかかる場合もありますので、決算期は十分に検討しましょう。

事業目的も大事

会社を設立する際に、「事業目的」を決めます。

設立時、今後5年以内に商売をする可能性があるもの、ビジネスとして興味があるものは、事業目的に盛り込むようにアドバイスしてます。会社設立後に、事業目的にないビジネスを始める場合、また登記費用が発生するからです。

また、建設業など許認可が必要だったり、許認可に必要な資本金に満たない会社を設立登記してしまうケースも見受けられます(例えば、職業紹介業の場合は資本金500万円以上)。それにより、設立後に銀行口座がなかなか開設できず、事業に支障をきたしますので注意しましょう。

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