法人設立のメリット・デメリット

法人設立（法人成り）のメリットとして下記の事項が挙げられます。

①対外的な信用力アップ

②信用力アップにより法人取引が可能へ

③個人と違い、給与（役員報酬）が受け取れる
→　受け取った給与は、そのまま課税されず、一定額の控除がありますので、個人に比べ、
　二重に経費が引けると言われてます。

④個人と違い、最高税率が低い
→　個人は累進税率で所得税・住民税合わせて最大５５％かかるのに対して、法人は実効税率３０％
　前後です。また、法人税については年々減少傾向と追い風です。

⑤欠損金の繰越期間が９年間(※)
→　赤字の場合、個人は最大３年間で利益と相殺できるのに対し、法人は最大９年間まで
　繰り越して利益から控除できます。（※）平成３０年４月１日以降開始事業年度からは１０年間となります。

⑥消費税が２年間免除になる場合がある
→　個人事業で消費税の納税義務がある場合、法人成りで最大２年間、消費税を免税できる
　場合があります。

⑦生命保険料を経費にできる
→　個人の場合、生命保険料は年間１２万円までしか控除できませんが、法人の場合は、
　保険内容によりますが、支払った金額を全額費用に計上できます。

⑧融資や助成金が受けやすい

⑨決算期を自由に設定できる
→　個人事業は必ず１２月が決算月となりますが、法人は決算月を自由に設定できます。

法人設立（法人成り）のデメリットとして下記の事項が挙げられます。

①設立の費用がかかる
→　当事務所へご依頼いただければ、司法書士への報酬を負担しますので、法務局へお支払
　する最低金額約２０万円のみで設立が可能です（合同会社の場合は６万円のみ）。

②申請書類、届出書、決算、帳簿などの書類作成が煩雑
→　当事務所へご依頼いただければ、税務関係の書類作成や決算など煩わしい作業から解放
　され、本業に専念していただけます。また、銀行融資や税務調査に対応できる決算書を目
　指します。

③社会保険の強制加入
→　法人の場合は、社会保険への加入が強制適用ですが、社会保険を完備していれば、職員
　を募集される際はＰＲポイントになります。

④赤字でも税金が発生する
→　法人の場合は、赤字でも地方税が最低７万円かかります（大阪市で資本金１千万円以下
　の場合）

⑤交際費が全額経費にはならない
→　中小企業の場合は、現在、年間８００万円までは全額交際費として経費算入できます。